このガイドの対象 日本企業等が出資するインドの非公開有限責任会社（Private Limited Company）を想定しています。支店・駐在員事務所・LLPは別の手続きです。所要期間、必要書類、適用義務は出資構成・業種・州などにより異なります。
会社設立までのプロセス
事前確認から設立証明書の取得まで。書類の準備や銀行・許認可の確認は、必要に応じて並行して進めます。
事業内容、出資比率、取締役、所在地を整理します。外資規制、投資ルート、業種別許認可を先に確認し、法人設立と操業許可を分けて計画します。
主な担当：日本側責任者・現地の法律専門家／CS
資本金額や所要期間は一律ではありません。法人形態は非公開有限責任会社（Private Limited Company）を想定しています。
類似名称や商標との関係を確認し、MCAの申請手続きに沿って会社名を予約します。
主な担当：会社秘書役（CS）・日本側責任者
名称の承認日数は審査・補正の有無で変わります。予約の有効期間も確認します。
取締役・出資者の本人確認資料をそろえ、電子署名（DSC）を準備します。取締役識別番号（DIN）の取得方法も確認します。
主な担当：取締役・株主・認証機関・CS
発行国や文書の種類により認証方法が異なります。原本を発送する前に形式と有効期間を確認します。
基本定款（MoA）と附属定款（AoA）、取締役の承諾書・宣誓書、登録事務所の資料を準備します。
主な担当：CS・取締役・株主
電子定款の利用可否、署名方法、外国法人の出資決議等は出資構成に応じて確認します。
MCAへ設立申請と関連フォームを提出します。追加資料や記載の修正が求められた場合は、内容を確認して補正します。
主な担当：CS・申請担当取締役
申請承認や特定の日数での設立は保証できません。
設立証明書（COI）、会社識別番号（CIN）、PAN・TANなどの関連情報を確認し、設立後の期限管理を開始します。
主な担当：会社の責任者・CS・CA
設立登記の完了だけで、すべての営業・工場操業・税務上の要件が満たされるわけではありません。
個別の状況に合わせた実務調整
事業内容や現在の準備状況をお聞かせください。必要な確認事項を整理し、専門家との連絡や書類準備など、実務面の進め方をご案内します。
ご計画の内容や、確認・調整が必要な手続きをお聞かせください。
本ページは手続きの全体像を整理するための一般情報であり、法務・税務・投資の助言や申請の可否を判断するものではありません。インドジャパンサポートは必要な専門家との連絡・書類準備・実務調整を支援します。個別の判断・証明・申告は有資格専門家へご確認ください。
内容更新日：2026年11月4日。適用要件・最新の期限は、現地の有資格専門家にご確認ください。
