インド法人設立・運営ガイド

インド法人の年間コンプライアンス

何を、いつまでに、どの書類で進めるか。
法人設立と継続的な手続きを、一つの流れで確認できます。

PHASE 01設立準備事業計画・書類・申請
PHASE 02登記完了設立証明書(COI)の確認
PHASE 03設立後対応出資・届出・開始要件
PHASE 04継続管理決算・税務・各種更新

このガイドの対象 日本企業等が出資するインドの非公開有限責任会社(Private Limited Company)を想定しています。支店・駐在員事務所・LLPは別の手続きです。所要期間、必要書類、適用義務は出資構成・業種・州などにより異なります。

会社設立ガイド / 継続管理

年間コンプライアンスカレンダー

毎年の確認事項と、決算・取引を起点とする手続きを整理。固定月の予定と、会社ごとに期限を決める項目を分けています。

標準的な管理の枠組みです。確定した年度別の申告期限表ではありません。
年度ごとの法改正・期限延長・免除を反映した個社別カレンダーは、現地CS・CA等と確定してください。「通常」とした日付も最新通知の確認が必要です。

空欄の月も義務がないことを意味しません。月次・四半期・出来事起算の項目を必ず下の一覧で確認してください。

年間・定期・出来事起算の確認項目14 件

輸出入

輸出入コードの登録情報更新

IEC annual update
4〜6月

対象IEC保有者

準備資料DGFT登録情報・電子署名等

確認事項変更がない場合も確認手続きを検討。適用する最新のDGFT通知を確認します。

外為

外国資産・負債の年次報告

FLA Return
通常7月15日/現行通知を確認

対象外国投資等の残高があり、報告対象となる会社

準備資料決算数値・外国投資・対外投資情報

確認事項提出要否、暫定数値での報告・確定後の更新方法をRBIと担当者に確認します。

会社法

取締役の本人確認情報更新

DIR-3 KYC / KYC Web
通常9月30日/年度通知を確認

対象対象DIN保有者

準備資料DIN・本人確認・登録連絡先・認証資料

確認事項対象年度、提出方式、期限延長の有無を確認します。毎年パスポート添付が必要とは限りません。

会社法

決算・法定監査

Financial statements / statutory audit
決算後〜AGM前

対象会社法上の監査対象会社

準備資料総勘定元帳・証憑・銀行照合・監査資料

確認事項初年度の会計年度とAGM期限は通常年度と異なる場合があります。

会社法

定時株主総会

Annual General Meeting / AGM
決算日・初年度区分から算定

対象AGMの開催義務がある会社

準備資料監査済み財務諸表・通知・議事録

確認事項一律9月30日とせず、初回AGM、決算期、適用除外や延長を確認します。

会社法

財務諸表の届出

AOC-4 / applicable variant
原則AGMから30日以内

対象対象会社

準備資料財務諸表・監査報告・取締役報告等

確認事項会社区分に応じた様式・例外をCSが確認します。

会社法

年次報告書の提出

MGT-7 / MGT-7A
原則AGMから60日以内

対象対象会社・適用様式を確認

準備資料株主・取締役・資本構成・会社情報

確認事項AGM未開催時の取扱いや会社区分を確認します。

税務

法人所得税・移転価格関連の申告

Corporate income tax / transfer pricing
対象年度・監査・国際取引により確定

対象各申告・報告の対象会社

準備資料決算・税額計算・関連者取引・監査資料

確認事項税法改正、当該年度の様式・期限延長をCAが確認。固定日をこのプレビューでは設定しません。

税務

源泉税の納付・定期申告

TDS payment / statement
月次・四半期/当該年度の規則で確認

対象源泉徴収義務がある支払

準備資料支払・控除台帳・納付証明・相手先情報

確認事項納付日と申告日を分けて管理。資料の四半期一覧には誤記があるため、そのまま掲載していません。

税務

物品・サービス税の申告

GST returns
月次・四半期・年次/登録区分による

対象GST登録・申告対象者

準備資料売上・仕入台帳・請求書・仕入税額資料

確認事項GSTR-1・3B・9等の適用、売上基準、QRMP、免除・年度通知を確認します。

労務

社会保険・給与関連の対応

EPFO / ESIC / payroll
適用時に月次等で管理

対象従業員・事業所の適用要件を満たす場合

準備資料従業員・給与・加入・納付記録

確認事項ゼロ申告、拠出、半期・年次対応は適用と現行制度を個別確認します。

会社法

法定帳簿・取締役会・開示の維持

Statutory registers / board meetings
継続・変更時・年度初め

対象会社区分・変更事項に応じて

準備資料株主名簿・取締役等の登録簿・議事録・MBP-1等

確認事項帳簿番号・会議間隔・免除を会社区分ごとに確認します。

許認可

州・業種別の登録更新

State registrations / licences
各許可証の有効期限による

対象事業所・工場・業種・州に応じて

準備資料営業・工場・消防・環境等の許認可と更新資料

確認事項特定州のShop and EstablishmentやProfessional Taxを全国共通の要件にしません。

外為

増資・株式譲渡・借入等の報告

FC-GPR / FC-TRS / ECB reporting
取引発生時・借入残高に応じて

対象対象となる資本取引・借入がある場合

準備資料契約・決議・評価・着金・取引証明

確認事項年次カレンダーとは別に、取引日・発行日・受領日など正しい起算点から管理します。

個別の状況に合わせた実務調整

設立後の手続き・期限管理について相談する

事業内容や現在の準備状況をお聞かせください。必要な確認事項を整理し、専門家との連絡や書類準備など、実務面の進め方をご案内します。

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ご利用にあたって

本ページは手続きの全体像を整理するための一般情報であり、法務・税務・投資の助言や申請の可否を判断するものではありません。インドジャパンサポートは必要な専門家との連絡・書類準備・実務調整を支援します。個別の判断・証明・申告は有資格専門家へご確認ください。

内容更新日:2026年11月4日。適用要件・最新の期限は、現地の有資格専門家にご確認ください。

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