このガイドの対象 日本企業等が出資するインドの非公開有限責任会社(Private Limited Company)を想定しています。支店・駐在員事務所・LLPは別の手続きです。所要期間、必要書類、適用義務は出資構成・業種・州などにより異なります。
会社設立ガイド / 継続管理
年間コンプライアンスカレンダー
毎年の確認事項と、決算・取引を起点とする手続きを整理。固定月の予定と、会社ごとに期限を決める項目を分けています。
標準的な管理の枠組みです。確定した年度別の申告期限表ではありません。
年度ごとの法改正・期限延長・免除を反映した個社別カレンダーは、現地CS・CA等と確定してください。「通常」とした日付も最新通知の確認が必要です。
空欄の月も義務がないことを意味しません。月次・四半期・出来事起算の項目を必ず下の一覧で確認してください。
年間・定期・出来事起算の確認項目14 件
輸出入輸出入コードの登録情報更新
IEC annual update4〜6月
輸出入コードの登録情報更新
IEC annual update対象IEC保有者
準備資料DGFT登録情報・電子署名等
確認事項変更がない場合も確認手続きを検討。適用する最新のDGFT通知を確認します。
外為外国資産・負債の年次報告
FLA Return通常7月15日/現行通知を確認
外国資産・負債の年次報告
FLA Return対象外国投資等の残高があり、報告対象となる会社
準備資料決算数値・外国投資・対外投資情報
確認事項提出要否、暫定数値での報告・確定後の更新方法をRBIと担当者に確認します。
会社法取締役の本人確認情報更新
DIR-3 KYC / KYC Web通常9月30日/年度通知を確認
取締役の本人確認情報更新
DIR-3 KYC / KYC Web対象対象DIN保有者
準備資料DIN・本人確認・登録連絡先・認証資料
確認事項対象年度、提出方式、期限延長の有無を確認します。毎年パスポート添付が必要とは限りません。
会社法決算・法定監査
Financial statements / statutory audit決算後〜AGM前
決算・法定監査
Financial statements / statutory audit対象会社法上の監査対象会社
準備資料総勘定元帳・証憑・銀行照合・監査資料
確認事項初年度の会計年度とAGM期限は通常年度と異なる場合があります。
会社法定時株主総会
Annual General Meeting / AGM決算日・初年度区分から算定
定時株主総会
Annual General Meeting / AGM対象AGMの開催義務がある会社
準備資料監査済み財務諸表・通知・議事録
確認事項一律9月30日とせず、初回AGM、決算期、適用除外や延長を確認します。
会社法財務諸表の届出
AOC-4 / applicable variant原則AGMから30日以内
財務諸表の届出
AOC-4 / applicable variant対象対象会社
準備資料財務諸表・監査報告・取締役報告等
確認事項会社区分に応じた様式・例外をCSが確認します。
会社法年次報告書の提出
MGT-7 / MGT-7A原則AGMから60日以内
年次報告書の提出
MGT-7 / MGT-7A対象対象会社・適用様式を確認
準備資料株主・取締役・資本構成・会社情報
確認事項AGM未開催時の取扱いや会社区分を確認します。
税務法人所得税・移転価格関連の申告
Corporate income tax / transfer pricing対象年度・監査・国際取引により確定
法人所得税・移転価格関連の申告
Corporate income tax / transfer pricing対象各申告・報告の対象会社
準備資料決算・税額計算・関連者取引・監査資料
確認事項税法改正、当該年度の様式・期限延長をCAが確認。固定日をこのプレビューでは設定しません。
税務源泉税の納付・定期申告
TDS payment / statement月次・四半期/当該年度の規則で確認
源泉税の納付・定期申告
TDS payment / statement対象源泉徴収義務がある支払
準備資料支払・控除台帳・納付証明・相手先情報
確認事項納付日と申告日を分けて管理。資料の四半期一覧には誤記があるため、そのまま掲載していません。
税務物品・サービス税の申告
GST returns月次・四半期・年次/登録区分による
物品・サービス税の申告
GST returns対象GST登録・申告対象者
準備資料売上・仕入台帳・請求書・仕入税額資料
確認事項GSTR-1・3B・9等の適用、売上基準、QRMP、免除・年度通知を確認します。
労務社会保険・給与関連の対応
EPFO / ESIC / payroll適用時に月次等で管理
社会保険・給与関連の対応
EPFO / ESIC / payroll対象従業員・事業所の適用要件を満たす場合
準備資料従業員・給与・加入・納付記録
確認事項ゼロ申告、拠出、半期・年次対応は適用と現行制度を個別確認します。
会社法法定帳簿・取締役会・開示の維持
Statutory registers / board meetings継続・変更時・年度初め
法定帳簿・取締役会・開示の維持
Statutory registers / board meetings対象会社区分・変更事項に応じて
準備資料株主名簿・取締役等の登録簿・議事録・MBP-1等
確認事項帳簿番号・会議間隔・免除を会社区分ごとに確認します。
許認可州・業種別の登録更新
State registrations / licences各許可証の有効期限による
州・業種別の登録更新
State registrations / licences対象事業所・工場・業種・州に応じて
準備資料営業・工場・消防・環境等の許認可と更新資料
確認事項特定州のShop and EstablishmentやProfessional Taxを全国共通の要件にしません。
外為増資・株式譲渡・借入等の報告
FC-GPR / FC-TRS / ECB reporting取引発生時・借入残高に応じて
増資・株式譲渡・借入等の報告
FC-GPR / FC-TRS / ECB reporting対象対象となる資本取引・借入がある場合
準備資料契約・決議・評価・着金・取引証明
確認事項年次カレンダーとは別に、取引日・発行日・受領日など正しい起算点から管理します。
「毎年の予定」と「取引ごとの期限」を、別々に。
設立日、入金日、発行日、AGM開催日、申告受領日を記録し、担当者と確認日を決めて管理します。
個別の状況に合わせた実務調整
設立後の手続き・期限管理について相談する
事業内容や現在の準備状況をお聞かせください。必要な確認事項を整理し、専門家との連絡や書類準備など、実務面の進め方をご案内します。
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ご利用にあたって
本ページは手続きの全体像を整理するための一般情報であり、法務・税務・投資の助言や申請の可否を判断するものではありません。インドジャパンサポートは必要な専門家との連絡・書類準備・実務調整を支援します。個別の判断・証明・申告は有資格専門家へご確認ください。
内容更新日:2026年11月4日。適用要件・最新の期限は、現地の有資格専門家にご確認ください。
