免責事項

1. インドジャパンサポートの役割

インドジャパンサポートは、日印間の事業活動に関するビジネスサポート、コミュニケーション支援、調整サービスを提供します。案件内容に応じて、信頼できる現地専門家、通訳者、翻訳者、サポーター、専門パートナーと連携する場合があります。

別段の合意がない限り、クライアントに対する主な連絡窓口はIJSとなります。

2. 法務・税務・財務その他専門的助言の不提供

当社ウェブサイト、連絡、報告書、調整サービスを通じて提供される情報は、資格を有する専門家が別途の条件に基づき明示的に提供する場合を除き、法務、税務、会計、財務、投資、入国管理その他規制対象となる専門的助言を構成するものではありません。

重要な法務、税務、財務、投資、コンプライアンス、規制上の判断を行う場合、クライアントは資格を有する専門家に相談する必要があります。

3. 情報の正確性

当社は情報を慎重に収集、整理、共有するよう努めます。ただし、第三者データ、仕入先回答、市場情報、政府手続き、規制要件等は、不完全、古い、または予告なく変更される場合があります。

通訳・翻訳の正確性は、文脈、音声状況、専門用語、事前資料、コミュニケーションの性質等に影響される場合があります。

4. 事業成果の保証否認

IJSは、事業成功、売上、仕入先の承認、提携成立、政府承認、許認可取得、ビザ結果、法的結果、投資成果、市場参入の成功等を保証しません。

当社の役割は、より明確なコミュニケーション、実務的な調整、より適切な判断のための情報整理を支援することです。

5. 第三者サービスおよび外部リンク

当社は、第三者提供者、外部ウェブサイト、決済事業者、物流事業者、専門家その他サービス提供者を案内または調整する場合があります。IJSは、第三者の行為、条件、セキュリティ、正確性、利用可能性、履行状況について責任を負いません。

6. クライアントの責任

• 正確、完全、適時の情報を提供すること。
• 情報、文書、成果物を利用する前に自ら確認すること。
• 最終的な事業判断を自ら行うこと。
• 法務、税務、財務、コンプライアンス、入国管理、技術等の専門的助言が必要な場合、資格を有する専門家に相談すること。

7. 責任制限

法令上認められる最大限の範囲において、インドジャパンサポートは、ウェブサイト、情報、サービス、遅延、連絡不備、第三者行為、クライアントの判断等に起因する直接損害、間接損害、付随的損害、結果損害、事業上・財務上・信用上・機会損失について責任を負いません。

8. 不可抗力

天災、停電・通信障害、政治的事象、渡航制限、ストライキ、内乱、サービス提供者の不履行、政府機関の措置等、合理的管理を超える事由により遅延または不履行が発生した場合、IJSは責任を負いません。

9. 準拠法

書面で別段の合意がない限り、本免責事項はインド法に準拠します。紛争については、該当するサービス契約または利用規約に定める紛争解決条件が適用される場合があります。