01
初回取締役会の開催
First Board Meeting銀行口座、初代監査人、社内権限、取締役の開示事項など、設立後の基本事項を整理します。
担当・実務上の注意
主な担当：取締役会・CS
以後の開催頻度には会社の区分による例外があります。
主な準備書類
- 招集通知・議題
- 取締役会議事録・決議書
- MBP-1・DIR-8等の確認資料
設立日から原則30日以内適用条件・最新の様式を確認
PHASE 01設立準備事業計画・書類・申請
PHASE 02登記完了設立証明書（COI）の確認
PHASE 03設立後対応出資・届出・開始要件
PHASE 04継続管理決算・税務・各種更新
このガイドの対象 日本企業等が出資するインドの非公開有限責任会社（Private Limited Company）を想定しています。支店・駐在員事務所・LLPは別の手続きです。所要期間、必要書類、適用義務は出資構成・業種・州などにより異なります。
登記完了は、次の手続きの出発点
設立後の手続きと必要書類
設立日からの期限と、入金・株式発行・申告受領などの出来事を起算点とする期限を分けて管理します。
手続き・進め方主な準備書類時期・期限
02
初代監査人の選任
First auditor監査人の資格・独立性を確認し、就任承諾と選任決議を整えます。
担当・実務上の注意
主な担当：取締役会・CA・CS
初代監査人とAGMで選任する監査人を区別します。ADT-1の適用・提出要否は担当CSが確認します。
主な準備書類
- 就任承諾・適格性確認書
- 選任通知書
- 取締役会決議
取締役会による選任は原則30日以内適用条件・最新の様式を確認
03
登録事務所の整備・確認
Registered office / INC-22使用権限、住所証明、会社情報の掲示を整えます。設立時の申告内容に応じてINC-22等の要否を確認します。
担当・実務上の注意
主な担当：会社の責任者・CS
設立時に確認済みの住所を届け出ている場合など、追加申請が不要なケースがあります。
主な準備書類
- 賃貸借契約・所有者の同意
- 公共料金証明
- 事務所・掲示の写真
- 住所確認資料
設立日から原則30日以内に事務所を整備適用条件・最新の様式を確認
04
銀行口座・海外送金の準備
Bank account / AD Bank銀行のKYCを完了し、出資者名義・送金目的・受取口座を照合します。外国出資はAD銀行と事前に手順を確認します。
担当・実務上の注意
主な担当：会社の責任者・AD銀行
銀行ごとに必要書類が異なります。出資金と親子ローンは別の手続きです。
主な準備書類
- COI・MoA・AoA・PAN
- 口座開設決議・署名権限
- 取締役・株主のKYC
- 銀行所定の申請書
設立後、早期に並行着手適用条件・最新の様式を確認
05
出資金の受領・株式手続き
Subscription / share issue着金証明、出資者の確認、株主名簿、必要な決議を整えます。外国出資の発行・返金期限は投資方式に応じて確認します。
担当・実務上の注意
主な担当：会社の責任者・AD銀行・CS
「設立後60日」をすべての出資金払込の共通期限として扱いません。FEMA上の受領日起算と会社法上の期限を別々に確認します。
主な準備書類
- 銀行明細・着金証明
- 送金人KYC
- 株主・割当先一覧
- 必要な決議・評価資料
引受出資と追加発行を区別して管理適用条件・最新の様式を確認
06
株券・印紙税・電子化の確認
Share certificate / stamp duty / demat株券または電子化手続きを確認し、印紙税、株主名簿、発行記録を整備します。
担当・実務上の注意
主な担当：CS・会社の責任者・DP
追加割当の株券期限は原則割当日から2か月。電子化義務の適用や印紙税の手続きは個別確認が必要です。
主な準備書類
- 株券・株主名簿
- 発行・割当決議
- 印紙税の計算・納付資料
- DP所定書類（電子化時）
設立時引受株式は原則設立から2か月以内に株券交付適用条件・最新の様式を確認
07
外国投資の登録・報告
FIRMS / FC-GPRFIRMSの利用者登録を進め、AD銀行を通じて必要な外国投資報告を行います。
担当・実務上の注意
主な担当：AD銀行・CS・会社の責任者
一般的な起算点は入金日ではなく株式発行日です。取引類型と現行RBI規則の確認が必要です。
主な準備書類
- FIRC等の着金証明・KYC
- 発行決議・MoA
- CS証明・宣言書
- 評価資料（該当時）
該当する株式発行日から原則30日以内適用条件・最新の様式を確認
08
追加割当の会社法上の届出
Return of allotment / PAS-3外国為替報告とは別に、会社法上の割当報告を確認します。第三者割当など、方式ごとに必要な承認と期限が異なります。
担当・実務上の注意
主な担当：CS・取締役会
すべての割当を一律30日としません。設立時の引受と追加発行も区別します。
主な準備書類
- 割当先一覧・取締役会決議
- 株主承認（該当時）
- 評価資料・払込証明
- 私募関連記録（該当時）
追加発行の方式に応じて確認適用条件・最新の様式を確認
09
名義株主・実質的所有者の確認
Beneficial interest / SBO名義上の株主と実質的な権利者が異なる場合、またはSBO要件に該当する場合に、申告・届出を整理します。
担当・実務上の注意
主な担当：株主・実質的所有者・CS
MGT系とBEN系は別制度です。完全子会社や信託の存在だけで一律に適用を判断しません。
主な準備書類
- MGT-4：名義株主の申告
- MGT-5：実質的権利者の申告
- MGT-6：会社による届出
- BEN-1・BEN-2・BEN-3（SBO該当時）
申告の受領日・変更日等を基準に管理適用条件・最新の様式を確認
10
税務・労務・業種別登録
GST / IEC / EPFO / ESIC売上、取引内容、従業員、所在地、輸出入、工場の有無から必要な登録と許認可を選別します。
担当・実務上の注意
主な担当：CA・労務専門家・許認可担当者
GSTやPF・ESIの拠出・ゼロ申告を全社一律の義務として扱いません。登録番号と実際の適用義務を分けて確認します。
主な準備書類
- PAN・事業所証明
- 銀行情報・取引概要
- 雇用計画・給与情報
- 業種別・州別の申請資料
対象要件と操業計画に合わせて並行対応適用条件・最新の様式を確認
11
事業開始宣言の提出
Declaration of commencement / INC-20A引受出資金の払込と登録事務所などの要件を確認し、事業開始宣言を提出します。営業開始・借入の前提条件も確認します。
担当・実務上の注意
主な担当：取締役・CS／CA／CMA
一般的な営業許可証の発行手続きとは異なります。該当会社は提出前の事業開始・借入に制約があります。
主な準備書類
- 出資金払込を示す銀行資料
- CIN・取締役のDSC
- 現行フォーム指定の添付書類
- 必要な専門家証明・写真等
対象会社は設立日から180日以内適用条件・最新の様式を確認
12
操業開始・継続管理への移行
Operational readiness会計、給与、請求、取締役会、税務・外為報告の担当者と管理台帳を整え、年間管理に引き継ぎます。
担当・実務上の注意
主な担当：会社の責任者・各専門家
工場や規制業種では、登記後も別の操業許可・環境・消防等の要件が残ることがあります。
主な準備書類
- 許認可一覧・更新予定
- 会計・給与の運用手順
- 申告控え・証明書
- 担当者・期限一覧
必要な許認可・開始要件の充足後適用条件・最新の様式を確認
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継続的な義務を、年間で見渡す
個別の状況に合わせた実務調整
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本ページは手続きの全体像を整理するための一般情報であり、法務・税務・投資の助言や申請の可否を判断するものではありません。インドジャパンサポートは必要な専門家との連絡・書類準備・実務調整を支援します。個別の判断・証明・申告は有資格専門家へご確認ください。
内容更新日：2026年11月4日。適用要件・最新の期限は、現地の有資格専門家にご確認ください。